初期は「削減時間 × 対象人数 × 時間単価」で概算の年間削減額を置き、投資額（ツール費＋導入工数）と並べるのが説得の基本形です。精緻さより、前提を明示した“幅のある試算”を示す方が意思決定は進みます。さらに、コスト削減だけでなく、品質向上・リードタイム短縮・属人化の解消といった定性効果も併記すると納得感が増します。PoCで実測値を1つ取ってから本番稟議に臨むと、数字の信頼性が一段上がります。